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2013.09.06 (Fri)

不十分な説明会 「茶寿苑」に募る不信

利用者への虐待や介護報酬の不正請求などが発覚した小規模多機能型居宅介護施設「茶寿苑」(別府市北鉄輪)。運営する社会福祉法人は県と市が60項目以上の改善を求めた監査結果を受け入れたが、職員に監査内容を説明せず、利用者の家族への説明会では施設の将来についてあいまいな回答に終始。職員や家族の不安は募ったままだ。

「不祥事を隠す上、いいかげんな説明しかできない理事長の態度にはあきれた」。監査結果が出た2日後の8月25日、施設を運営する社会福祉法人恵愛会が家族向けに開いた非公開の説明会の後で、出席した女性は怒りをあらわにした。法人側が説明したのは監査で指摘された中の数項目だけ。甲斐敬造理事長自身、進退も含め、ほとんどの質問に答えなかったという。
 
介護報酬の不正請求、お手盛りの理事長給与、虐待した職員の厚遇…。常識では考えられない運営がまかり通っていた背景について関係者は「甲斐理事長のワンマン運営を止められる人がいなかった」と口をそろえる。施設職員の1人は「理事会に諮らずに不条理な降格や減給処分を受けた同僚もいる。理事長に文句を言ったり、逆らえる状況ではなかった」と証言する。
 
運営の要となる理事会も機能不全のまま。理事の1人は「虐待の件も含め、大事なことは何も議題に上がらなかった」と言う。常勤は2人しかおらず、現場との距離感はぬぐえない。9月2日の臨時理事会では虐待をした職員の懲戒解雇を決めたものの、理事長らの処分はなかった。甲斐理事長は法人トップとしての責任について「新体制構築が先決」とし、明言を避ける。
 
改革の先行きが不透明な中、施設職員からは悲痛な声が上がる。「利用者のために頑張ってきたのに、一部の人たちのために施設は大きなダメージを受けた。もうほかの法人に買い取ってもらって再出発した方がいい」

施設増、人員追いつかず

県が把握している福祉施設での虐待事案は2010年度0件、11年度1件となっている。だが、実態を反映しているか疑問視する関係者は少なくない。

高齢化の進展で施設が年々増える一方、人手不足は深刻。別府市内の福祉法人職員は「ぎりぎりの人数でやっているので精神的ストレスを抱えている職員は多い」、別の福祉施設代表も「職員研修の時間が取れない」と危機感が強い。

虐待があった小規模多機能型は県内に38施設あり、08年4月の19施設から倍増した。新規や小規模の施設は適正な労務管理まで手が回らない所も多く、県への労働相談も10年度以降、「医療・福祉」が産業別で最多の状況が続いている。県労政福祉課は「不適切な労働環境を早期発見、防止する必要がある」と話す。

県の虐待防止マニュアルづくりに携わった工藤修一大分大学教育福祉科学部講師は「どの施設でも虐待は起こり得る」とした上で、防止策について「何をもって虐待とするかの認識をしっかり持つこと。職員の倫理研修を条例で義務付けることも有効ではないか」としている。
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