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2011.07.09 (Sat)

介護付有料老人ホーム、土地書類偽造で指定取り消し―静岡

指定申請の際に偽造した書類を提出し、不正に指定を受けたなどとして、静岡県は7月8日、「株式会社メディカルコーポレーション」(愛知県豊山町)が運営する介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護事業所)の「袋井の憩」(静岡県袋井市)について、介護保険法に基づき指定を取り消す行政処分を行うと発表した。取り消しは8月31日付。同社は指定を受けて以降、約8100万円の介護報酬を受け取っており、今後は保険者(市町)が加算金を含めて返還を求める方針だ。

指定が取り消されるのは特定施設入居者生活介護のほか、通所介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防通所介護の計4事業所。

県によると、各事業所は2008年10月に指定を受けた。その際に、土地の新たな借り主を同社に変更する内容の覚書の写しを県に提出。覚書には貸し主、前の借り主、同社の3者の印があった。しかし、実際には貸し主の承諾はなく、別の書類から偽造されたものだった。
 また、県が今年1月以降に監査を行った際には、同社は実態と異なる勤務表を提出し、虚偽の報告を行っていた。

県は刑事告発も視野に入れており、私文書偽造や詐欺などに該当するかどうか、警察と協議する方針だ。

厚生労働省は同事業所に対し、不正行為への組織的関与の有無や業務管理体制の整備状況についての調査を既に実施しており、早ければ来週にも結論を出して関係自治体に通知する見通し。不正行為への組織的関与が認められれば、「連座制」が適用され、自治体が同社の事業所の指定更新や新規指定を拒否する可能性がある。

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