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2013.09.10 (Tue)

佐賀 / 「入所者虐待」と指定取り消しへ  福岡市の有限会社シャロン グループホームホームタナカ

杵島郡大町町のグループホーム「ホームタナカ」(池田博子代表)が入所する認知症の高齢者6人の介護を放棄し、重症化するまで医療機関を受診させず放置していたとして、同町が虐待を認定していたことが10日、分かった。

6人は病院に入院後、多くが数カ月後に亡くなっている。杵藤地区広域市町村圏組合(保険者)は13日に施設の代表者から聞き取りを行ったうえで、介護事業者の指定取り消し処分をする見通し。施設側は「虐待は事実誤認で不当な処分」として、近く処分差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こす方針。

ホームタナカは福岡市の有限会社「シャロン」(池田博子社長)が2006年に開設し運営。従業員は5人で、入所者は7人(定員18人)。

町によると、虐待(介護放棄)を受けていた6人は75~96歳で男女3人ずつ。町内在住者が5人で、残る1人も近隣町の在住だった。今年2月に通報があり、6人のうち1人の調査に着手、昨年1年間に死亡した入所者5人も調べた。町は同組合と協力して施設側へのヒアリング、ケアプラン(介護サービス計画)、介護日誌などを精査した。

その結果、病状が悪化するなどして病院へ搬送するまでに時間が経過しすぎていたケースが判明。肺炎を起こした入所者は救急車を要請するまで約1時間かかっていた。また、病院搬送後、低栄養の状態の人もみられ、入所時から体重が17キロ減った人もいた。

このため、適切な判断を怠り、必要な時期に医療機関を受診させず、重症化するまで放置したと認定した。6人は入院後、翌日から7カ月後に亡くなっている。ただ、認定は介護の不備を問題にしており、死亡との因果関係には立ち入っていない。

6人中4人にケアプランがなく、利用者が必要とする介護サービスの提供がされていなかった。入居者に重大な危険が生じているにもかかわらず、速やかに町に通報しなかったことも虐待認定の根拠となっている。

これに対し、施設側代理人の団野克己弁護士は、亡くなった6人について「認知症専門医の認定を受けている顧問医師が月2回以上、面談や診察をしていた」と説明。町の認定について「放置して重症化させた証拠はなく、動機もない。完全な事実誤認」と全面否定した。

さらに町が8月下旬、利用者の家族を集めた説明会を開いた際、別の施設の紹介をしていることについて「行政が退居まで求めるのは異例の事態。業務妨害、名誉毀損(きそん)行為に及んでいる」と主張した。聴聞前日の12日にも、処分差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こす。


介護施設の虐待

県内の介護施設での虐待通報は2011年度が6件で、虐待と判断されたケースは0件。過去、虐待と判断されたケースは、県が公表している分では10年度の1件。グループホームは認知症の高齢者が5~9人で共同生活する施設で、県内には9月1日現在、175施設ある。
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